平成２７年より、相続税が増税されました。しかし、所得税や消費税などと違い、相続税については実際に支払った経験がある方はごく少数であるため、その対策をされている方はとても少ないのが現状です。また、「相続税は金持ちだけ」「田舎はかからない」といった根拠のない話も多いのも事実です。

　しかし、実際に相続税が発生した場合、かなりの高額になるケースもあり、相続税の納付のために、借金をしたケースや実家の土地を売ったケースも実際に存在します。

　相続税を軽減するためには、いくつかの対策が存在します。

　○生前贈与

　贈与の場合、贈与税が発生しますが、年１１０万円までは贈与税がかからないため、毎年贈与を行うことにより、相続財産を減少させ、相続税を軽減します。

　○生命保険の活用

　非課税枠のある生命保険を活用することにより、相続税を軽減します。

　○不動産の活用

　不動産である土地や建物については、路線価や固定資産税評価額などにより評価し、相続税の計算をすることになります。その評価額を減額するための方法として、アパートの建築やタワーマンションの購入などが一般的ですが、それがすべてではありません。その方法を検討します。

　○事業承継（会社引継・株価対策）

　会社経営者の相続対策は、事業承継がメインです。事業の継続のためには後継者の選定を行う必要があります。事業継続のためには、株式の異動が必要ですが、株式の価値が高い場合、移動に伴う税金も高騰してしまいますので、その対策を行います。

　相続の場合、税金の問題だけでなく、相続には「争族」という、親族間の対立が表面化する場合があります。争族防止のため、遺言書の作成や事前の対話が重要になります。